保健医療業務協力従事者=有償ボランティア=年休申請却下

行政の保健業務に参加するのはボランティア?

大阪府堺市が保健業務を補助する看護師からの有給申請を、雇用形態が「有償ボランティア」である、という理由から却下しました。本件について当該の看護師が労基署に申し立てたところ、堺労働基準監督署から市に是正勧告が出されたようです。

看護師や助産師の方などは、自治体の取り組みとして、予防接種や乳幼児検診、がん検診のサポート、新生児の家庭を訪問したりされている方がおられるのではないでしょうか?

自治体によって状況は様々だと思いますが、今回の場合、当該の看護師は、協力従事者を20年超務め、昨年3月に初めて年休取得を申出た際に、却下されたとのことです。また、業務中の事故などは保険適応される契約のようで、ちょっと変わった状況だったようですね。

堺市は「専門性のある業務を有資格者に手伝ってもらう制度。業務にあたる日も本人の希望で決めている」とし、ボランティアと考えるのが妥当だと主張。だが労基署側は業務実態から「労働者性がある」と判断したとされています。

看護師を「有償ボランティア」 年休却下の市に是正勧告(朝日新聞) https://www.asahi.com/articles/ASN163VWTN16PPTB001.html

堺市の年休拒否に是正勧告 短時間補助の看護師申請(日本経済新聞社) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54125480X00C20A1CR8000/

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